上場会社に求められる会計基準及び開示基準は、年々詳細かつ複雑化しており、高度な専門的知識に加え、迅速な開示が求められています。
当事務所では、経験豊富な公認会計士等により決算及び開示を支援いたします。
具体的なサービス
<決算支援＞
1．単体決算
各種引当金の計算、資産除去債務、固定資産の減損、税効果会計等の会計上の見積りを必要とする勘定科目については専門的な知識が必要になるとともに、事前に準備することにより決算作業を効率的に進める必要があります。また、企業再編に基づく会計処理やその企業の行っているビジネスから発生する特有の会計処理についてはビジネスモデルを適切に理解した上で、幅広い会計知識からより適切な会計処理を選択する必要があります。
当事務所では、定型フォーマットに加え、事前にビジネスモデルから想定される会計処理を把握し、適切な決算が行えるようにクライアントをサポートいたします。
2．連結決算
連結決算は、企業グループの決算書を単純合算するだけではなく、親会社と子会社の決算にずれがある場合には原則として仮決算を行った上で取り込むことなど単体決算と異なる点も複数あり、また迅速な決算処理が求められています。
当事務所では、定型の連結パッケージにより連結決算に必要となる情報を収集し、迅速な連結財務諸表の作成をサポートいたします。
＜開示書類作成支援＞
1．有価証券報告書(四半期報告書)及び決算短信の作成
上場会社においては、決算短信は各事業年度終了後45日以内に開示することが適当とされ、また、有価証券報告書は各事業年度終了後3ヶ月以内に各財務局に提出することが義務付けられています。
当事務所では、個別財務諸表及び連結財務諸表に基づき、決算短信や有価証券報告書で求められている開示期限内に提出できるようにクライアントの作成をサポートいたします。
2．会社法開示書類の作成
招集通知の添付書面である事業報告及び計算書類及びその他附属明細書は所定のスケジュールに応じて迅速に作成する必要があります。また、会計監査人設置会社においては、計算書類及びその附属明細書について監査法人による監査が義務付けられています。
当事務所では、事業報告、計算書類及び附属明細書の作成に加え、監査法人への対応をサポートいたします。